弁護士に頼むとラク

内容証明送付に関しても、支払督促を申し立てる場合も意外に楽だと思いませんか?ただ、実際はこのようにフローチャートが進んでいくようには進まないのが現実です。内容証明を送った場合は無視をされ、支払督促を送れば申立てをされたり、債務者側が弁護士をつけたり、例えば商売に関して言えば、売られた商品に関して、今更ながらクレームを言ってきたりと、様々な事象が起こります。

手続きも、この書類を買ってきて、集配を行っている郵便局まで行ったり、また裁判所に行っても書類の不備があったりと、失敗があるのも当然です。そんな時にやはり弁護士に頼んでしまうというのが、多少費用はかかるのですが、シンプルで楽であったりします。弁護士はやはり専門家です。債務者側が自分の想定外の動きに出た場合、次の手を考えている時間というのが実は債権を回収するのにはネックになったりします。債権回収は基本はスピードが勝負です。その点、専門家である弁護士はあの手、この手を知っていますから裁判になった場合にもその経緯を知ってもらっているとスムーズにことが進みやすく、また債務者側が弁護士をつけたときにも困りません。煩雑な作業も最低限がすみます。まずは自分でできるところはやってみて、つまずいたら早めに弁護士に相談することをお勧めします。

必要な資料・手続き・金額

まずは内容証明に関して、必要な資料、手続き、金額に関して見ていきましょう。内容証明の場合、まずは3通同じものを用意しないといけません。用紙などには規定はありませんが、通常はA4の用紙で作ることが多いようです。文房具店でも内容証明郵便専用の用紙があります。これはマス目もあるのでわかりやすいはずです。カーボンになっていて、三通同時に作成できるのも便利です。内容証明郵便は縦書きの場合と、横書きの場合で字数制限が異なります。

縦書きであれば1行に20文字以内で、1枚の用紙に入る行数は26行までとなっています。横書きの場合も1行20字かつ1枚26行以内であるか、1行13字以内で1枚40行以内、もしくは1行26字以内かつ1枚20行以内のどれかの書式です。句読点や記号も1字として数えるなど細かなルールがあるので、必ずルールにのっとって作成することが必要です。費用は数千円ですみます。ただ、内容証明を送ることができる郵便局は集配を行っている郵便局となりますので注意が必要です。訂正のために印鑑も必ず持っていくようにしましょう。

内容証明を送っても無視されてしまったような場合、裁判所による支払督促をお願いすることになります。支払督促の場合、申し立ての金額によって費用が変わってきます。例えば10万円の支払督促をお願いしたい場合は500円、100万円の支払督促をお願いしたい場合は1000円ほどになります。それにプラスして、郵送代がかかることとなります。手続き方法はまずは裁判所の受付窓口で相談をして、支払督促申立書を受け取ります。次に管轄の簡易裁判所に支払督促申立所、申立手数料、添付書類、法人の場合は登記事項証明書をもって手続きをします。裁判所は申立書を受理、審査をし、支払督促を発送します。申立人には、支払督促発布通知、債務者側には支払督促が送られます。債務者が支払督促に異議がない場合、仮執行宣言申立書を提出、そして仮執行宣言が発付され、異議がなければ強制執行となります。意外と簡単な手続きとなっています。

自分でできる

自分でできる少額債権回収方法があります。電話をかける、訪問をするなどもありますが、一番効果的なものは内容証明郵便を送付することでしょう。事実、内容証明郵便を送ることで、協議が始まったという例もかなりあります。内容証明郵便は、誰が誰に対してどのような内容をいつだしたかということを、謄本によって日本郵便株式会社が証明してくれる公的な証拠となります。数千円のコストで作成することができ、証拠としての威力を発揮してくれます。また、この内容証明郵便は債務者側の心理的な圧迫を促してくれ、債権回収に関して重い腰をあげてもらえるきっかけとなることが多いのです。そして、この内容証明郵便の効力は請求債権が消滅する時効を6ヶ月ほど遅らせることができるのです。

また、裁判所を使って債権回収をする方法もあります。内容証明を送っても、慣れている債務者は内容証明そのものを無視してしまうことがあります。そのような場合には裁判所に支払督促をしてもらうことができます。これは債権者の申し立てにより、形式さえ整っていれば、原則としてはことの真偽を問わず、債務者に対して督促命令を出してくれます。裁判所からの督促命令に対し、債務者が申し立てを行わなければ、今度は債権者が債務者にたいして強制執行の申し立てをすることができるのです。

少額債権回収の方法

およそ100万円以下の少額債券の回収には、多くの費用をかけるわけにはなかなかいきません。回収すべき債権の額によって、それぞれ回収方法が異なってきます。また、債権の回収にも時効が民法で定められています。例えば通常の債権に関しては時効は10年。商取引に関しては時効は5年と言われています。商品売買に関しての時効は2年、家賃に関しての時効は5年と、実に短い期間の時効が定められている債権もあるので注意したいところです。また債権の時効に関しては、債権がどのような種類に属するのかの判断が必要になってきます。やはり弁護士などの専門家に一度相談をされることが確実です。

少額債券の回収方法は何種類かあります。まず一番簡単なものは、まずは督促状を送付します。それから電話での交渉。債務者に対して実際に会える日時を指定して、訪問交渉する場合と、直接訪れて訪問交渉する場合があります。督促状を送付したとしても、督促状そのものを無視されてしまう場合があります。督促状を出しても何の反応もない場合、または10万円以上の債権の場合は、督促状を出したその後に、内容証明郵便を送付します。内容証明郵便とは、誰が、誰宛に、どんな内容の郵便を出したのかということを公的に証明してもらえることができる郵便物となります。相手方が「届いていない」ということの言い逃れができない、または督促内容が届いたという圧迫的な心理が働くこととなります。内容郵便が届いた後に、電話、そして訪問という形がスタンダートと言えます。ただ債権回収は内容、または相手に寄ってもなかなかこのように順序だてて行えないということも事実です。