必要な資料・手続き・金額

まずは内容証明に関して、必要な資料、手続き、金額に関して見ていきましょう。内容証明の場合、まずは3通同じものを用意しないといけません。用紙などには規定はありませんが、通常はA4の用紙で作ることが多いようです。文房具店でも内容証明郵便専用の用紙があります。これはマス目もあるのでわかりやすいはずです。カーボンになっていて、三通同時に作成できるのも便利です。内容証明郵便は縦書きの場合と、横書きの場合で字数制限が異なります。

縦書きであれば1行に20文字以内で、1枚の用紙に入る行数は26行までとなっています。横書きの場合も1行20字かつ1枚26行以内であるか、1行13字以内で1枚40行以内、もしくは1行26字以内かつ1枚20行以内のどれかの書式です。句読点や記号も1字として数えるなど細かなルールがあるので、必ずルールにのっとって作成することが必要です。費用は数千円ですみます。ただ、内容証明を送ることができる郵便局は集配を行っている郵便局となりますので注意が必要です。訂正のために印鑑も必ず持っていくようにしましょう。

内容証明を送っても無視されてしまったような場合、裁判所による支払督促をお願いすることになります。支払督促の場合、申し立ての金額によって費用が変わってきます。例えば10万円の支払督促をお願いしたい場合は500円、100万円の支払督促をお願いしたい場合は1000円ほどになります。それにプラスして、郵送代がかかることとなります。手続き方法はまずは裁判所の受付窓口で相談をして、支払督促申立書を受け取ります。次に管轄の簡易裁判所に支払督促申立所、申立手数料、添付書類、法人の場合は登記事項証明書をもって手続きをします。裁判所は申立書を受理、審査をし、支払督促を発送します。申立人には、支払督促発布通知、債務者側には支払督促が送られます。債務者が支払督促に異議がない場合、仮執行宣言申立書を提出、そして仮執行宣言が発付され、異議がなければ強制執行となります。意外と簡単な手続きとなっています。