自分でできる少額債権回収方法があります。電話をかける、訪問をするなどもありますが、一番効果的なものは内容証明郵便を送付することでしょう。事実、内容証明郵便を送ることで、協議が始まったという例もかなりあります。内容証明郵便は、誰が誰に対してどのような内容をいつだしたかということを、謄本によって日本郵便株式会社が証明してくれる公的な証拠となります。数千円のコストで作成することができ、証拠としての威力を発揮してくれます。また、この内容証明郵便は債務者側の心理的な圧迫を促してくれ、債権回収に関して重い腰をあげてもらえるきっかけとなることが多いのです。そして、この内容証明郵便の効力は請求債権が消滅する時効を６ヶ月ほど遅らせることができるのです。

また、裁判所を使って債権回収をする方法もあります。内容証明を送っても、慣れている債務者は内容証明そのものを無視してしまうことがあります。そのような場合には裁判所に支払督促をしてもらうことができます。これは債権者の申し立てにより、形式さえ整っていれば、原則としてはことの真偽を問わず、債務者に対して督促命令を出してくれます。裁判所からの督促命令に対し、債務者が申し立てを行わなければ、今度は債権者が債務者にたいして強制執行の申し立てをすることができるのです。