およそ100万円以下の少額債券の回収には、多くの費用をかけるわけにはなかなかいきません。回収すべき債権の額によって、それぞれ回収方法が異なってきます。また、債権の回収にも時効が民法で定められています。例えば通常の債権に関しては時効は10年。商取引に関しては時効は5年と言われています。商品売買に関しての時効は２年、家賃に関しての時効は5年と、実に短い期間の時効が定められている債権もあるので注意したいところです。また債権の時効に関しては、債権がどのような種類に属するのかの判断が必要になってきます。やはり弁護士などの専門家に一度相談をされることが確実です。

少額債券の回収方法は何種類かあります。まず一番簡単なものは、まずは督促状を送付します。それから電話での交渉。債務者に対して実際に会える日時を指定して、訪問交渉する場合と、直接訪れて訪問交渉する場合があります。督促状を送付したとしても、督促状そのものを無視されてしまう場合があります。督促状を出しても何の反応もない場合、または10万円以上の債権の場合は、督促状を出したその後に、内容証明郵便を送付します。内容証明郵便とは、誰が、誰宛に、どんな内容の郵便を出したのかということを公的に証明してもらえることができる郵便物となります。相手方が「届いていない」ということの言い逃れができない、または督促内容が届いたという圧迫的な心理が働くこととなります。内容郵便が届いた後に、電話、そして訪問という形がスタンダートと言えます。ただ債権回収は内容、または相手に寄ってもなかなかこのように順序だてて行えないということも事実です。